新北市への投資について

• 海運と陸運の中継地として、産業・経済・地理的な優位性を具備しています。
• 交通および物流のインフラが整い、完備された産業クラスターを有しています。
• 台湾随一の企業経済規模を誇り、エリア内には30万社を超える企業や工場があります。
• エリア内の総人口は約404万人に、労働人口が豊富です。また、労働人口の6割以上が大学・専門学校を卒業しています。
• 「持続可能な発展のための自発的自治体レビュー」を世界で10番目に完成させました。
• 2014年～2016年「ICF世界スマートシティ トップ7」に3年連続入選。「2019年アジア太平洋スマートシティ大賞（SCAPA）」：オールハザード型スマート指揮管理センター、危害予報・スマート判定システムとIoT応用分野。2020年グローバル・スマートシティ連盟による「第1回Go Smart Award（2020）」を受賞。2021年アジアパシフィックスマートシティアワード公共の安全: 次世代の緊急対応サービス部門賞。2021年、WITSAスマートシティグループの最優秀賞を受賞-全災害インテリジェントコマンドおよび監視プラットフォーム(EDP)。2022年 GO SMARTアワード特別賞・最優秀ビジョナリー都市計画賞を受賞。2022年には初のグローバルスマートシティアワードであるICF Top1アワードを受賞。2023年 GO SMART Award ２項目優勝賞を受賞。2024年 スマートシティ創新応用賞:スマート政府賞を受賞。

賃金

労使双方が自ら協議してこれを定める。我が国の労働基準法が適用される事業者に雇用される者については、その賃金は最低賃金を下回ってはならず、また賃金は法定通貨で給付されるものとする。

労働時間

労使双方の定める労働契約に基づいて処理する。労使双方が自ら協議してこれを定める。労働基準法が適用される事業者に雇用される者については、1日あたり通常労働時間は8時間とし、また1週間あたりの労働時間は40時間を超えてはならない。残業手当は別途計算する。

 休日

労使双方が締結する労働契約に基づいて処理する。労働基準法が適用される事業者に雇用される者については、7日ごとに2日の休日が必要であり、そのうち1日は法定休日とし、もう1日は所定休日とする。

 休暇

私用休暇：

普通傷病休暇：入院を伴わない傷病休暇は、1年間の合計が30日を超えてはない。普通病気休暇中は、半分の賃金が支払われる。

労災傷病休暇：労働災害の治療期間中に適用されるもので、賃金を支払わなければならない。

外国人労働者の労働時間

労働部の公示する定めによれば、個人サービス業における家事手伝いおよび看護労働者は、その健康と福祉を損なわない前提のもと、労使双方で別途定めることができる。

労働保険および国民健康保険

中華民国の全ての国民および外国人居留証を受領した外国人労働者は、いずれも国民健康保険に加入しなければならない。5人以上の従業員がいる事業者に雇用される外国人労働者については、その雇用主、所属団体または所属する組織が保険契約者となって労働保険の被保険者として加入させ、また規定に従って月ごとに保険料を納めなければならない。自然人に雇用される外国人家政婦または看護師は労働保険の強制加入対象ではなく、任意加入を原則とする。労働保険加入に際しては雇用主が保険契約者となり、雇用許可文書などのコピーを添えて労保局および健保署に行き加入手続きを行わなければならない。外国人労働者の労働保険に関するその他の権利義務については、いずれも労働保険条例および就業服務法の関連規定に従って処理するものとする。

外国専門人材招聘及び雇用法

外国専門人材の訪台における査証、就業、および居留に関する規定の緩和、ならびに保険、租税、および退職金などの待遇改善を推進することで、友好的な就業と居留の環境を築き、外国専門家の訪台および居留を促し、産業のレベルアップ転換を促進し、国際競争力を向上させることを目的とする。

専門的または技術的な仕事、投資または事業設立に関する外国人幹部、学校教師、外国人塾講師、運動教員および運動選手、芸術および演芸の仕事(就業服務法第46条第1項第1款～第6款)に従事する者については、いずれも外国専門人材の申請窓口にて、問い合わせと申請を行うことができる。

労働争議の処理

外国人労働者は、労働基準法を適用する事業者に雇用されている場合、労働契約の終止に関する規定事項がある。

1.事業者において経営不振、業務縮小、損失、休業、譲渡などの状況がある場合は、事前に通知し解雇手当を支払わなければならない。

2.労働者が過失を犯し、それが労働基準法に規定する契約終止が可能な法定事由に当たる場合、雇用主は予告なく労働者を解雇することができ、また解雇手当を支払う必要はない。

3.雇用主が過失を犯し、それが労働基準法に規定する契約終止が可能な法定事由に当たる場合、労働者は予告なく労働契約を終止することができ、また解雇手当の支払いを要求することができる。

• 外国人労働者が労働契約満了後に離職する場合は、すぐに帰国しなければならず、また雇用主に対して予告期間中の賃金および解雇手当を要求することはできない。
• 雇用主と外国人労働者が期日到来前に雇用関係を終止し、雇用許可期限の到来14日以前に出国する予定の場合、新北市政府の労働局に通知して検査確認を受け、雇用関係終止証明書を取得しなければならない。
• 外国人労働者は就業規則を遵守し、労働契約にしたがって労働に従事する義務を負う。また労働サービスの義務、守秘義務、および注意義務などを含む、雇用主に対する忠実の義務を果たさなければならない。

4.外国人労働者は、労働基準法に関する紛争に遭遇した場合、労働紛争解決法の規定に従って、新北市政府の労働局に調停を申請することができます。